新サービスのお知らせ

2012.08.17

新サービスのお知らせ

TGでは新たな企業様向けサービスを開始いたしました。

障がい者雇用ソリューションサービス

平成２５年４月に障がい者の法定雇用制度の雇用率が、現行率より引き上げになることは、ご存知でしょうか？
民間企業が1.8％から2.0％へ、国・地方公共団体で2.1％から2.3％になり、更に、今回の法定雇用率の変更に伴い、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わります。また、罰則も今よりも、更に厳しいものとなります。
そのような制度改正が迫るなか、企業はどのように対応したら良いのでしょうか。

TGは障がい者雇用制度を新たな目線でサポートいたします。

障がい者雇用制度の雇用率が引き上げになり、その制度に該当する企業の規模も変わり、罰則も厳しくなる。
物事の変革時にはメリットとデメリットが出てしまうのは、よく言われることです。
今回の雇用制度変更が多くの方々に「雇用の場」という幸せなものをもたらすと同時に、
企業からは「手詰まり感がある」「対応できかねる」というお声を多々頂戴いたします。
なぜならば、以下のようなことが問題として挙げられるからではないでしょうか？

：そもそも、障がい者雇用は会社にとってマイナス要素が多いと思う
：障がい者に対応できる雇用の場・職種が提供できない、わからない
：雇用した際のサポートの仕方がわからない
：単に、社内に雇用するためのスペースを用意できない
：課される罰則金を支払うほうが対応しやすいのではないか　

など、障がい者雇用への対応を進めようとすると、ネガティブマターばかりが浮かんでくるはずです。
しかし、障がい者雇用や制度への知識が得られると、目から鱗ともいえる、逆転の発想のような雇用対策が生まれるはずです。
私どもは、新たに設立したサービスの中の経営層向け経営革新セミナーのご提案などから、企業様の雇用のサポートをご提案いたします。

TGの障がい者雇用ソリューションサービス　４つのサポート内容
●人材紹介
●ソーシャルオフィス（出向形態の雇用ではなく、自社営業所雇用のご提案）
●紹介予定就労
●コンサルテーション（各企業様の雇用状況、雇用環境に合わせたソリューションのご提案）

※経営革新セミナーご参加の際には、「当セミナーを知ったきっかけ」の欄にて、弊社をお選びください。